ホーム
会社概要
お店の紹介
[印章・ゴム印]
[会社設立セット]
[名刺・各種印刷]
[シャチハタ]
[表札]
[その他]
実印の話
銀行印・落款印の話
鑑定印の話
ご不用の印章は...
実印の話
出生届から契約のすべてにかかせない日本人の証明
 
実印とは?
 あなたの居住する市区町村役場にあらかじめ登録してある印章のことで「登録印」とも呼ばれます。クルマの購入や不動産の契約など高額な売買や身分証明の方法に欠かせないものです。実印の登録はあなたの居住する市区町村役場において受け付けられ、あなたの申請によって印鑑登録証明が発行されます。ただし地域によって事務手続きに多少の相違がありますから事前にお尋ね下さい。
 
印鑑登録?
 印鑑登録は各自治体の「印鑑条例」に基づいています。住民登録されている市区町村役場に登録する印章を持参して申請手続きをします。やむを得ない理由で本人が申請できない場合は、代理人が委任状を持参すれば登録申請ができます。登録する印鑑は一人一個に限ります(登録に際し官公署発行の写真入り身分証明書、運転免許証等を本人が持参すれば早くできる場合があります)。
 
登録の条件
 印鑑を登録する場合の条件のいくつかは次の通りです。
 1.住民基本台帳(外国人の場合は外国人登録原票)に登録されている氏名に限り登録出来ます。
 2.フルネーム、または姓、名のいずれかが適切です。
 3.印影の大きさは直径12ミリ以上18ミリ以内の物が適切です。
 4.印材はゴム印、プレス印など変形しやすいものを除く。
 5.その印影が鮮明であるもの。
などが条件です。
 つまりご自身の戸籍上の氏名を適切な大きさで鮮明の彫刻したものが最適と言えます。大切な実印ですから既製印(三文判)などは避ける方が賢明です。
 このほか市区町村によって登録条件にいくつかの相違がありますから直接お尋ね下さい。
 
 
印鑑証明書
あらかじめ市区町村に届け出ている登録印の印影が同一であることを市区町村長が証明したもの。クルマの購入や不動産の売買などで必要になります。
 
印鑑登録証
印鑑証明証の交付を申請するときにこのカードがあれば登録印鑑を持っていかなくても交付が受けられます。印鑑登録の届出をした市民に必ず交付されるカードです。
 
実印の発注
実印のお求めは社団法人全日本印章業協会加盟の印章専門店をお勧めします。加盟店は全国に約四千店あり、店頭に組合印証を掲示しています。加盟店は安心できる印材の厳選、印鑑登録やトラブルに際してのアドバイスを行っています。近年通販などによる格安品も出回っていますが、信頼できる加盟店をお選びになることが大切な印鑑にとって最も重要なことです。加盟店に発注された印鑑についてご不満な点がありましたら当店及び全日本印章業協会にご相談下さい。
 
印章と印鑑
印章とはハンコそのものをさします。印鑑とは捺印された印影の意味です。ただし現在、印章、印鑑、印判、ハンコ共に同一の意味で使われていますから、一般的には同じものと解釈していいでしょう。全日本印章業協会では印章を正式名称としています。
 
パートナーは朱肉
実印を捺印する際に欠かせないのが朱肉(中国語では印泥、朱泥)です。本来は硫化水銀を加熱、昇華して得られる銀朱をひまし油などの植物油で溶かしたものです。光線によって変化変色しない特質があり、アルコール、酸、アルカリにも反応しない最適の朱色です。しかし純粋な銀朱は非常に高価で、現在は顔料系の朱肉をスポンジにしみこませたものが多く使われています。大切な実印の捺印には出来れば水銀系の朱肉をお勧めします。
 
日本人の姓は?
日本人の姓は5万種とも10万種とも言われています。正確な統計は残念ながらありません。なぜなら、一つの姓を二つ以上の読み方をする場合(土井→つちい→どい)や二つ以上の同字(島・嶋など)があるからです。中国の姓は約5000、韓国は約250といわれていますから、それに比べると日本の姓は世界中でも圧倒的に多いものといえます。そのために印章が重要な証明方式であり、日本の文化の一つであるといえます。
 
実印と認印
印章には登録印としての「実印」「法人印」のほかに銀行印・認印があります。銀行印は取引き金融機関に届け出たもの、認印は登録しない印章を指します。ただし、契約などの書類上の捺印効果は法的には同等の価値を持っています。認印だから責任がない、ということではありません。つまり法律上、実印も認印も意思確認において同格なのです。認印だからといってみだりに捺印すべきではありません。
 

Copyright (c)2004 Keishido-inbo Co. Ltd. All Rights Reserved.